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2011年3月11日 14時46分、東日本大震災が発生。

東北地方を中心に広範囲で大津波や地震、火災が相次ぎ、12都道府県で18,880人の死者・行方不明者が出ました。（参照）

あれから11年。

犠牲者を悼む追悼式典の多くは、国や被災自治体によって運営されてきましたが、10年の節目を機に政府主催の追悼式は終了し、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって開催を取りやめる自治体も出てきています。

しかし、「私たちに区切りはない」「地域の人が手を合わせる時間と場所がこれからも必要」と、被災した各地域の市民団体や有志グループが持ち出しで追悼の式典や行事を続けています。犠牲者に思いを馳せ、祈りを捧げる追悼行事は、11年が経った今も地域の人々にとってとても大切な時間で、震災の記憶の風化を防ぐためにも重要です。

2011年3月に緊急支援活動を開始して以降、東北での被災地支援活動を続けてきたCivic Force（シビックフォース）は現在、独自の復興支援プログラム「NPOパートナー協働事業」を通じて、地域の復興の動きを後押ししています。2021年からは、新型コロナウイルス感染症の影響で、存続が危ぶまれていた追悼行事の開催をサポートしてきました。

今年の3月も、東北の団体が実施する追悼行事をサポートしています。

Civic Forceが支援する有志団体主催の追悼行事は、これまで地元企業からの寄付や外からのボランティアのサポートによって成り立っていましたが、2020年以降コロナ禍で地域経済が低迷し、また感染拡大を防ぐために、地元企業や県外のボランティアに頼りづらい状況が生まれています。また震災から10年が過ぎ、国や行政、企業などからの助成金がなくなり、追悼行事を続けていくための資金調達や人手不足が大きな課題となっています。

他方、これからは誰かに頼るばかりでなく、地域の人が自分たちで祈りの形を考え、次世代へとバトンをつないでいこうという機運が生まれています。当日打ち上げる花火や風船、灯すあかりには、犠牲者への思いや防災の大切さ、そして真の復興に向けたメッセージなどが書かれます。

Civic Forceは被災した地域における追悼の時間を守るために、岩手県や宮城県、福島県などの被災地で追悼行事を実施する団体をサポートするためのクラウドファンディングを立ち上げました。11年目の「追悼」の時間は、犠牲者を悼むだけでなく、あの日の記憶を振り返り教訓を後世に伝えていくための「伝承」の取り組みでもあります。

震災から11年。復興伝承施設などハード面の整備はほぼ完了しつつありますが、

人から人へ次世代へと引き継いでいくソフト面の伝承の取り組みはまさにこれからが正念場です。

Civic Forceは、コロナ禍での感染対策にかかる経費やオンライン配信のための運営費など、11年目の「追悼の祈り」を存続させるために被災地の有志団体の取り組みを応援しています。そして、次の10年につなぎます。

ご寄付や情報拡散など皆様のご協力をお願いいたします。

Civic Forceの東日本大震災「NPOパートナー協働事業」についてはこちら。