州都総合法務事務所と協力し遺贈寄付の相談窓口開設

2024.09.20 緊急即応体制を創る遺贈寄付佐賀

誰もが相談しやすい環境をつくる

Civic Force（シビックフォース）は9月19日、司法書士法人州都綜合法務事務所と「遺贈寄付等の相互協力に関する協定書」を締結しました。

州都綜合法務事務所は、Civic Forceが拠点を置く佐賀県に事務所を有し、地域における「くらしの法律家」として遺産整理や相続登記、生前対策など相続に関する多様な相談に対応してきた実績があります。

近年の高齢化に伴い「遺贈寄付」に関するご相談が増える中、Civic Forceは州都綜合法務事務所との協定締結を通じて、お寄せいただくご相談に対し、より丁寧かつ的確に応えていける体制を整えています。協定書では、寄付者の方のご意志を最大限尊重したサポートを実現するために必要な事項を定めています。

締結にあたり、州都綜合法務事務所の原弘安代表は「これまでたくさんの方の相談にのる中で、遺贈の重要性を強く感じてきた。そんな中、Civic Forceとのご縁があった。一般の方が団体の趣旨に賛同して遺贈寄付をしたいと思っても、その際の手続きは気持ちだけで乗り越えられるものではなく、主旨を理解した上で的確にその目的に叶うような形を取ることが必要となる。遺贈する人と遺贈を受ける団体と相互の目的に合致した『遺贈寄付』を実現するために、専門家として関わらせていただく」と語りました。

また、Civic Forceの根木佳織代表理事は、「高齢化が進む中、人生の集大成として『財産を託したい』『社会に役立てたい』と遺贈に関心を寄せる方が増えているが、専門家に相談できる場が少ない。今回の協定を通じて、専門家と一緒に相談に応じる体制を整えていく。相談しやすい環境をつくることで想いのある『遺贈寄付』が増え、Civic Forceだけでなく、佐賀の市民団体の活動の場が広がっていくことを願っている」と話しました。

終活・遺贈寄付セミナーを開催

協定締結後、Civic Forceは佐賀市立鍋島公民館で終活・遺贈寄付セミナー「人生の最終章を豊かにする『頼れる制度と相続・遺言と社会貢献』」を開催（共催：公益財団法人佐賀未来創造基金、ピースウィンズ・ジャパン）。約20人が参加しました。

セミナーの第1部では、「人生の最終章を豊かにする『頼れる制度と相続・遺言の基礎知識』」をテーマに、州都綜合法務事務所の原弘安代表が講演。法的な効力をもつ遺言のつくり方や具体的な記載内容など相続・遺言の基礎知識を分かりやすく解説しました。

また、第2部のパネルディスカッションでは、州都綜合法務事務所の原代表とCivic Force根木のほか、佐賀未来創造基金の山田健一郎代表理事とピースウィンズ・ジャパン佐賀事業担当の上野絵梨奈氏が登壇。「いま注目される遺贈寄付。佐賀県における事例と可能性」をテーマにディスカッションを行いました。

遺贈寄付の使途の事例として、ピースウィンズ・ジャパンは「佐賀の伝統工芸品の開発や助成、販路開拓などに活用される」と紹介。また、Civic Forceに寄付した場合は災害時に支援が届きにくい高齢者や乳幼児などへの支援活動に生かす、とお伝えしました。

会場からは「NPOへの遺贈寄付を決めても遺言執行時に団体がなくなっている可能性もある。その場合はどうなるのか」という質問があり、原氏が「団体がなくなった場合、その寄付自体が執行されない」と回答しました。また、「地域での活用を希望して自治体に寄付した場合と市民団体などに寄付した場合とでは何が違うのか」との質問には、佐賀未来創造基金のの山田代表理事が「地域で活動する市民団体に寄付した場合、より個人の遺志に沿う形で活用される」と回答しました。