災害支援のプロフェッショナル　Civic Force（シビックフォース）

国連国際防災戦略事務局（UNISDR）主催の「第4回防災グローバル・プラットフォーム会議」が、5月19～23日、スイス・ジュネーブで開催され、アジアパシフィック アライアンスのメンバーであるインドネシアのPLANASが、アジア地域代表として参加しました。

防災グローバル・プラットフォームは、政府、国連機関、国際・地域的機関、NGO、民間セクター、科学・学術などあらゆる関係者が参加して開催される国際的防災協力に関する会議です。このフォーラムでは、減災に向けた国際協力を推進・強化し、災害リスクの軽減と防災力向上のための情報や技術、ノウハウ、経験の共有を目指しています。

アジア地域代表として招待されたPLANASは、インドネシアの防災に関する取り組みの一環としてアジアパシフィックアライアンスの設立・活動内容について発表。Civic ForceとPLANASがアライアンスを設立した経緯や、2012年10月にインドネシアのジョグジャカルタで開催された第5回防災閣僚級会合（AMCDRR）での発表の様子を紹介しました。

また、今回のフォーラムでは、2005年１月に国連防災世界会議の成果文書として採択された「兵庫行動枠組2005-2015：災害に強い国・コミュニティの構築」に対する実施進捗状況と達成度を各国が発表し、さらに兵庫行動枠組を見直して、2015年の後にどのような目標を設定するか、話し合われました。会議のなかでは、政府だけでなく企業・NGOの巻き込みを促進するべきとの意見が多く見受けられ、アライアンスの強みである企業を巻き込んだ形の災害対応の仕組みづくりの重要さを再確認できる場となりました。日本からは、災害に強い〝スマートコミュニティ〟の地域開発を東北大学、仙台市とともに実施している国際航業ホールディングス株式会社も出席しており、東日本大震災の教訓を防災への企業進出の促進と掲げ発表していました。（http://www.kk-grp.jp/english/greencommunity/gc_01.html）（http://www.youtube.com/watch?v=s_9MwwLFo1A）

アジア地域は世界の中でも最も災害が多く、犠牲者も多いと報告されており、2012年のアジアでの避難民の発生は世界の68％にも上ります（Internal Displacement Monitoring Center：Global Estimates 2012参照）。都市化により、災害が発生する可能性がある地域に住む人口が増加し、それに伴い多くの企業も都市に進出。災害復旧に関連する費用よりも防災に強い都市を作る費用投資のほうが安価であり、今後は政府だけでなく企業の防災への参加が必要となっていきます。政府、企業、NGOをつなぎ、相互に災害支援を仕上げる仕組みづくりが必要となっています。