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活動報告

被災地を支援する

2013/09/02

「みな、独り立ちしたいと思っている」―NPOパートナー協働事業

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「福島からの避難者の抱える問題点を話し合う会」が、8月30日、山形県米沢市のグループホーム「結いのき」で開催されました。主催は、Civic ForceのNPOパートナーで、福島からの避難者を受け入れ支援している「生活クラブやまがた生活協同組合」。福島県から山形県への避難者数は、日本全国で最も多く、米沢市には約745世帯、2,300人以上の人が避難しています。会合では、米沢市で福島からの避難者支援にかかわる「避難者支援センターおいで」や、米沢市社会福祉協議会、ハートネットふくしま、元参議院議員ら13人が参加し、福島県からの避難者が抱える課題を共有し、それぞれの活動内容について報告しました。

まず福島の現状について、NPO法人ハートネットふくしま代表の吉田公男さんから、福島から山形への避難者が置かれている状況について解説。「県外避難者に対しては東京電力から月に1人10万円の助成金が出ていて、避難先からは『お金をもらっているから裕福な暮らしができる』と陰で言われているが、これからの生活に必要な貴重な資金であり、少しずつ貯金している人が多い。援助慣れしている、との言葉も聞くが、支えがあれば独り立ちしたいと思っている人がほとんど」と話しました。

また、避難者支援センターおいで事務長の上野寛さんは、センターに来ている母親たちとともに、復興大臣と福島県知事宛てに出した要望書について報告しました。要望書は、米沢で暮らす避難者の借り上げ住宅の無期限延長と住み替えを容易に可能にすることや、放射線に関する子どもの健康調査と医療費の無料化、県外避難者の問題を議論できる場の設定など、米沢市で暮らす避難者の切実な訴えをまとめた内容になっており、上野さんは「国や県からの回答を待っている」と言います。

このほか、生活クラブやまがたの井上肇さんは、山形県庁主導で設立された「やまがた避難者支援協働ネットワーク」について、より実行力と即効性を持つ組織となるよう、山形県に要望したことを報告しました。

今回の会合の目的は、避難者の切迫した状況を知る関係者が集まって情報を交換し、避難者が置かれた状況を少しでも改善するために開かれました。生活クラブやまがたでは、このような機会を今後も継続して実施する予定です。なお、今回の会合は、Civic ForceのNPOパートナー協働事業の一環として実施しています。

Civic Forceは、生活クラブやまがたのように、被災者・避難者のニーズと行政サービスとの間に立って意義ある役割を果たす団体の役に立てるよう、各団体の主体性を尊重しつつ、柔軟かつサポーティブな体制作りに努めています。

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