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2011/05/09

5月8日(日)2階建ての仮設住宅-徐々に広がる仮設住宅の選択肢

5/8は、Civic Forceは、大島における物資の受け渡しや、一部手作りお風呂の運営・引き継ぎのための活動をしました。また、前日の5/7の夜には、気仙沼市・大島内において、代表理事や事務局長を含む現地にいる11名が戦略会議を開催し、これまでの活動状況の総括、現地ニーズの分析から、次期活動戦略の立案のための議論をしました。(内容は5/11に発行するマンスリーレポートでご報告する予定です。)

 

大型連休後半は、被災地では連休前半のようなにぎわいが少なくなってきました。各地で体育館などの一次避難所から、行政区内の宿泊施設や区外への集団避難が始まっています。また、一部地域では仮設住宅への入居が徐々に始まっており、少しずつではありますが、生活再建に向けた歩みが見られるようになっています。

 

仮設住宅の建設状況について、少しまとめてご報告します。

4/25の活動報告の中で、仮設住宅の現状と課題を指摘させていただきました。

5月6日現在、国土交通省や各都道府県の発表によると、岩手県では、1,714戸が完成し、今後着工が予定されている仮設住宅を含めると、171地区9,660戸が着工・完成予定です。当初岩手県は、18,000戸を必要戸数として発表していましたが、公営住宅等への避難が順調なことから、14,000戸に引き下げており、現時点でおおむね7割が充足されています。宮城県では、2,912戸が完成し、今後着工が予定されている仮設住宅を含めると、132地区11,309戸が着工・完成予定です。必要戸数の30,000戸に対しては、4割弱が充足されています。

その国土交通省と宮城県は、用地不足を解消し、地元に住み続けたいとする住民の要望に応えるため、新たに2階建ての仮設住宅を容認する方針を打ち出しました。騒音によって住民トラブルが起きたり、倍近い工期がかかる懸念があったため、平屋が原則でした。

同じ日に、厚生労働省は、岩手・宮城・福島の被災3県の仮設住宅群に、仮設の診療所を設置する方針を定め、発表しました。避難生活の長期化で、体調を崩すかたが増えており、診療所で初期対応ができるようにするものです。また南三陸町では、民間所有の農地を確保し、新たに400戸分の仮設住宅を建設できるめどがたちました。

従来の仮設住宅の運用方法とは異なる方針が発表されつつあり、徐々にではありますが、実態に即した住環境の整備が進んでいます。Civic Forceでも、コンテナハウスやトレーラーハウスを気仙沼市や南三陸町に試験導入する最終調整をしています。特に仮設住宅が満たしきれない住宅ニーズに対応する代替案として活用してもらう予定です。

(写真:気仙沼・大島の大島中学校の校庭で建設が進む仮設住宅)

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