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活動報告

被災地を支援する

NPOパートナー協働事業

2012/01/18

被災者支援と"エコライフ"の両立を目指して――協働パートナー紹介

 

前回に引き続き、Civic Forceのパートナーである日本の森バイオマスネットワークの「手のひらに太陽の家プロジェクト」についてご紹介します。自然エネルギーを利用した復興共生住宅として、被災者の自立支援と持続可能なライフスタイルの両立を目指すこのプロジェクトは、息の長い復興と日本の地域コミュニティ活性化を考える上でのヒントが、たっぷり詰まっています。

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2011年12月初旬、白い雪が積もった宮城県。北部登米市にある敷地の一角で、「地鎮祭」が行われました。地鎮祭とは、土木工事や建築などで工事を始める前に、その土地の“神”を鎮(しず)め、土地を利用させてもらう許しを得るための儀式。斎主たる神職のもと、日本の森バイオマスネットワークのスタッフをはじめ、登米市市長や関係企業、Civic Forceのスタッフなど25人が参列し、これから始まる「手のひらに太陽の家」の工事の無事を祈りました。

Civic Forceのパートナーである日本の森バイオマスネットワークが手がける「手のひらに太陽の家」は、東日本大震災で家や家族を失った子どもたちを受け入れ、生活支援や教育のサポートを行う“復興共生住宅”として、今年3月に建設が完成する予定です。具体的には、8世帯ほどが入居できる個室や共有の食堂、居間などのスペースを用意し、被災者同士が助け合いながら安心して暮らせる場の提供を目指しています。従来の仮設住宅にはない支援機能を備えた施設として、精神的な不安を払拭するためのメンタルケアや自立を促す就職支援、子どもの学びの場なども提供します。

入居の対象は、「震災により、これまでの生活を営むことが困難となった子どもたち」。特に福島から一時疎開を希望する親子の受け入れを計画しており、建物の建設と並行して、現在、福島のNPOを通して入居者の募集を計画しており、20人ほどが入居予定。また、建物内に復興支援のためのオフィスを置いて入居者の自立支援に取り組むほか、被災した周辺住民に向けて“開かれた復興支援センター”としての役割も担います。

「入居者を受け入れるにあたって、住宅の中だけでなく、受け入れる側の地域コミュニティ全体で、被災した子どもたちの就学支援や自立を手助けできる体制を目指している」というのは、事務局長の唐澤晋平さん。被災者の受け入れ、特に子どもたちの就学や自立のサポートは、周辺地域をはじめ全国の受け入れコミュニティにとっても他人事ではなく多くの自治体が手探り状態にあります。そうした中、日本の森バイオマスネットワークでは、震災以前からくりこま高原自然学校で続けてきた環境教育や不登校児ケア、震災後に実施した「子ども森水キャンプ」などで培った経験やノウハウを通じて、地元行政などとも協力しながらコミュニティ全体での被災家庭受け入れのモデルを目指しています。

来たる3月には、6月 に入居予定の入居者と、地域住民との交流の場として、登米の子どもたちを対象にした自然教育キャンプを実施します。地域の小学校や地元のNPOなどにも協力を呼びかけ、受け入れ側である登米市の連携体制の確立や、住民の意識向上にもつなげたいと考えています。

Civic Forceではこうしたコミュニティへの波及効果に着目し、特に受け入れ体制を強化するための運営費や、地域コミュニティにおける“融和”を促進するための支援に力を入れていきます。木質ペレットや太陽光パネルといった自然エネルギーを利用した“エコ住宅”を運営しながら、被災者支援と地域コミュニティの活性化を目指す、この大きなチャレンジに対し、Civic Forceは引き続き全力でサポートしていきます。

 

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(20代の若さで事務局長を務める唐澤さん)