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活動報告

緊急即応体制を創る

2013/04/17

愛知県と災害時相互協力協定締結

 

愛知県と災害時相互協力協定締結.jpg内閣府が今年3月中旬に発表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、「最大で16兆9000億円、避難者約69万人」というかつてない衝撃的な数字が発表されました。なかでも東海3県のうち、愛知県は全国最悪の直接的被害額30.7兆円に加え、断水人口や都市ガスの供給停止戸数、道路・鉄道などの被災箇所などが全国で最も多く、深刻な被害を受ける可能性が示されました。

こうした中、次の災害に備えて自治体や企業との連携を進めるCivic  Forceは、4月17日、愛知県と「災害時等における相互協力協定」を締結しました。同日11時40分、愛知県公館で実施された協定締結の調印式では、愛知県・大村秀章知事(写真右)とCivic Force・大西健丞代表理事(写真左)が出席し、大規模な災害が起きたときに協力し合える体制を整えていくことを確認しました。

協定では、災害発生時に迅速で効果的な被災者支援の実現を目指して、 ①災害時における情報の収集及び伝達、②災害時における物資の調達、供給及び緊急輸送、③市町から要請があった場合における避難所等での被災者支援、④平時における県主催の防災訓練などへの参加 ⑤定期的な意見交換の実施 などの面で協力していきます。

大村知事からは「本県で災害が発生した時、Civic Forceには、東日本大震災での取り組みによって培われたノウハウや、民間ならではのネットワークを活用いただけるということで心強く思っている」と期待の声が寄せられました。これに対し大西代表理事は、「産業機能が集中する愛知では、特に緊急時は迅速に食料、燃料などを供給することが不可欠。これまでの経験と企業や自衛隊などとのネットワークを生かして、全力を尽くしたい。行政支援の隙間に入ってちゃんと機能できるよう、引き続き勉強させていただく予定」と述べました。

自治体との協定締結は、静岡県袋井市、宮城県気仙沼市、三重県につづき4例目となります。