災害支援のプロフェッショナル　Civic Force（シビックフォース）

Civic Forceの活動地域の一つである宮城県気仙沼市で、10月7、8日、市主催の「気仙沼市被災市街地復興推進地域の都市計画（案）並びに今後のまちづくりに関する説明会」が開催されました。この説明会は、震災により浸水し11月まで建築制限区域となっている「被災市街地復興推進地域」の都市計画について、市と市民との情報共有を目的とするものです。同テーマの説明会は今回が初めてで、開催場所となった市内3会場には多くの市民が集まり、Civic Forceのスタッフも参加しました。

具体的には、新たなまちづくりに着手するまでの間、建築制限を最長で2025年3月まで継続することが話されました。復興推進地域は、県の建築制限エリアを基本に鹿折・魚町・南町、南気仙沼地区、松岩・面瀬地区を指定する考えを示しましたが、指定地域は国の手厚い支援が受けられる一方、 計画的に整備するため建築制限があります。市民からは「産業エリアの整備を急いで」「土地が値上がりする中、早く移住用地確保を」などの要望がありました。

Civic Forceは、この気仙沼市において2011年10月現在、「パートナー事業」として３つの活動を展開しています。例えば、唐桑町舞根地区において活動するNGO「森は海の恋人」の事業は、同地区の集団移転に伴う新しいまちづくりを通じて、震災後の象徴的な復興モデルの構築を目指しています。また、離島のため復興が遅れがち大島では、NGO「地域再生プロジェクト」を中心に、車を失った被災者に向けたカーシェアリング事業を展開。このほか仮設住宅の巡回を続ける気仙沼復興協会（KRA）は、これまで市内全88ヶ所のうち約70ヶ所の仮設住宅で、住民の孤立化を防ぐためのお茶会を開いてきました。

この説明会では、市からの一方的な解説ではなく、住民・事業者との話し合いに基づくまちづくり手法の検討が強調されました。国や行政に頼るだけでなく、市民がいかにして復興にかかわり、自分たちの力で新しいまちづくりを行っていけるか。今後の復興に向け正念場にある今、Civic Forceでは、人々の自立につながるサポートをこれからも地元の人々とともに継続していく予定です。

鹿折小学校で開催された説明会には、約200人の市民が参加しました