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2011/12/13

大島での活動を振り返るワークショップを実施――社員ボランティア派遣プログラム

宮城県気仙沼市大島で9月から展開してきたグローバル・コンパクト・ジャパンネットワーク（GC-JN）主催の被災地復興プログラム「GC-JN東日本大震災復興コレクティブアクション（大島コース）」。11月までの約3カ月間で計9回、9社のべ284人の参加者を得ました。12月5日、これまでの活動を振り返り、今後の支援について考えるワークショップが、プログラムの企画企業である富士ゼロックスの本社（東京・六本木）で開催され、大島での運営を担当するCivic Forceも参加しました。

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グローバル・コンパクト・ジャパンネットワーク（GC-JN）が実施する被災地復興プログラム「GC-JN東日本大震災復興コレクティブアクション（大島コース）※」。震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市大島において、毎月3回、5泊6日の日程で、瓦礫撤去や倒壊家屋の片付け、写真洗浄、カキ養殖用いかだづくりの手伝いなど、島の二大産業である観光と漁業の復旧に向けたボランティア活動を行い、これまでに計9回、全9社（朝日新聞、花王、坂口電熱、JSR、新日鉄エンジニアリング、タクマ、武田薬品工業、富士ゼロックス、横浜ゴム）のべ284人の社員が参加しました。

12月5日に実施されたワークショップでは、参加企業のうち7社のCSR担当者やプログラム参加者など、合わせて54人が参加。これまでの活動を第一期ととらえ、活動を振り返るとともに、2012年から再開する第二期で必要となる企業力を活用した復興支援に向けてどのような支援を行うべきか話し合いました。

当日はまず、各社担当者がプログラムに参加した経緯や狙い、実際にボランティア活動をしてみての感想、参加後の社内の変化などについて発表し、このプログラムの意義や目的を整理・共有しました。次に、GC-JNがまとめた参加者アンケートの結果が報告され、98％の参加者が活動の満足度について「とてもよかった」「よかった」と評価し、99％が「今後もボランティア活動をしたい」と答えていることが分かりました。その理由として「日常生活にも生かせる貴重な経験を得られた」「被災地の状況をより深く知り、考えることができた」などの声がありました。また、大島の復興に向けて、会社が事業や技術を使って貢献するためのさまざまなアイデアが寄せられました。

アンケートの結果はこちら.pdf

こうした議論を踏まえ、Civic Forceは、変わりゆく大島の支援ニーズの現状について報告しました。具体的には、残った瓦礫の撤去作業や牡蠣の養殖のための筏（いかだ）づくり支援のほか、民家の基礎部分撤去に伴う瓦礫撤去作業、炊き出しなどのイベントを通じて住民を元気づける支援、田んぼの除塩作業、耕作の手伝いなどを挙げ、今後の企業の組織力を生かしたサポートの必要性について話しました。

その後のチーム討議では、6グループに分かれ、大島に対して①ボランティアとして継続的に何ができるか、②企業力を使って継続的に何ができるか、という2テーマについて話し合いました。ボランティアとしてできることについては「大島の魅力を周囲にも伝え、観光の島として有名にする」「島の人と継続的に交流していくことが大切」「1度の参加では成果を実感しづらい場合もあるため、ボランティア参加者同士で各活動の進捗状況を共有し、モチベーションを高め合うことも重要」など、それぞれのボランティア体験に基づく多種多様な意見が出されました。他方、企業力を生かしてできるアイデアとして、会社の持つ技術の提供や大島に関する情報発信ツールの拡充、“大島グッズ”の販売企画、ユニークな観光ツアーの実施など、さまざまなアイデアが提示されました。

会の締めくくりとして、GC-JNの宮本武事務局長は、「復興に向けてボランティア活動の果たす役割がますます大きくなるなか、今回のプログラムは東日本大震災復興コレクティブアクションの第一歩となった。今後も、被災地のニーズを知るCivic Forceと連携し、企業の力を生かした活動を継続していきたい」と話していました。

なお、このワークショップを受けて、今後は大島の災害対策本部や住民とともに今後の復興について話し合い、島の持続的な発展のための具体的なアクションにつなげていく予定です。

※GC-JNコレクティブアクションは、自治体や大学をはじめ、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークに加入している全ての企業・団体が参加対象です。